民訴論証

4ヶ月経過

一気に予備から本試験まで走り続けたい。 休暇明けから、土日筆力をあげるために書いていく。 いまやると決めている教材も状況を見ながら絞ることも検討する。 予備は論パタとエンシュウ本(及び未掲載の過去問だけとか) 行政法、予備過去問、論パタ、ガー…

刑訴から

人の供述を録画した媒体であって、当該供述の内容の真実性を証明するために録画媒体を用いられる場合は、これを供述録画という。 録画過程に誤謬操作が入り込む危険が否定できないが、人間の心理プロセスを経ずに機械的に行われるものであり、供述過程とは質…

刑法から

犬が鎖を切って、襲ってきた 過失傷害罪(209条) 襟首をつかんで屋外に突き出す 暴行罪(208条) 人の身体に対する不法な有形力の行使 緊急避難 ①自己又は他人の生命身体自由又は財産に対する現在の危難 ②避けるため ③やむを得ずした ④これによって生じた害…

刑法H24

A合同会社・・代表権甲 定款 甲 賭博 個人借入 1億 D 担保要求 他人の占有(A社) 自己が代表社員として管理する財物(土地) 抵当権設定行為・・・業務上横領? 業務とは・・・ 横領とは・・・ 故意・・・ 実行の着手 表見・・抵当権設定行為は代表社員に業…

民訴から

後訴の訴訟物が前訴訴訟物と同一の場合の他、実体法上矛盾関係にある場合、前訴訴訟物の存否の判断が後訴において先決関係にある場合には既判力が作用する。 既判力による遮断効 Yは前訴で売買契約の成立が認められたことに対して控訴することなく、後訴にお…

刑法H22をもう一度

結果との間に因果関係がないから、殺人未遂 甲の行為は一般人からすれば死にかけている人を放置しているのであるから、人の死という結果発生につき、現実的危険性を有する。 運命に委ねるという言葉のみで、殺意があるとするのは、困難である。 他の事情と相…

民訴から

既判力は主文に包含するもの、訴訟物についての裁判所の判断に生じ(114条1項)、判決理由中の判断には及ばない。 例外として、判決理由中の判断でも、相殺のために主張した請求の成立又は不成立の判断はについては既判力が生じる(141条2項) 請求債権の存…

商法H24、行政法H20

なかなかいい問題。 書士試験の記述の問題の解答時間が30分だから、その4倍の2時間で答えるにはちょうどいい。短答の知識があれば構成をはずすことないから、その基礎知識の確かさと、現場で条文をひけること、ぱらっと組立のイメージができること。 前半の…

刑法から

3コマ連続だと、集中力低下、著しいので、2コマ勉強したら、仕事。 問題文の変換= Vが救命される可能性はほとんどなかった⇒これ以降は過失的なものが発生しても、救命可能性がないので、作為義務、結果回避可能性、結果予見可能性がない。 Vの死因は~ 結果…

継続

法令審査をするなら、審査対象は立法事実。 処分審査なら、処分の対象となる法律(準)あるいは事実行為を構成する要素である司法事実。 大学とは、学生の教育と学術の研究 直接適用でいいが、私人間効については1行程度触れること。 表見法理の適用が否定さ…

商法予備H23から、行政法H19、刑法H22が面白い

取締役会の開催に当たり、取締役の一部のものに対する招集通知を欠くことによりその招集通知に瑕疵があるときは、特段の事情がないかぎり、右瑕疵のある手続に基づいて開かれた取締役会の決議は無効となる。 しかし、368条1項の趣旨は取締役の取締役会への出…

刑法から、刑法予備H27、憲法予備H23

被欺罔者が第三者に手渡した場合でも、欺罔者に直接手渡した場合と同視できるのであれば、交付させたといえると解する。 財産罪なので、財産上の損害を要するが、 欺かなければ交付しない財物の使用収益処分権の喪失という個別財産の損害 があるか。また、80…

刑法から、択一的認定、行政法H25

発火装置を設置した行為は 法益侵害の惹起の危険性を有する 焼損とは火が媒介物を離れて目的物が独立して燃焼を継続するに至った状態 共同正犯 共同実行の意思と実行行為 連絡で一部が行えば、共謀 放火罪の処罰根拠は、不特定多数人の生命、身体、財産を保…

作戦修正

シケタイもやる。 民訴S61 裁判上の自白 口頭弁論期日又は弁論準備期日における相手型の主張と一致する自己に不利益な事実の陳述 効果 主要事実について、証拠調べの必要がなくなる。裁判所に対する拘束効、当事者に対する拘束効 不利益とは、相手が証明責任…

ロープラ民訴、エクササイズ刑訴

訴訟物 原告の特定された審判の対象 訴状における請求の趣旨、原因の記載によって訴訟手続の当初から特定 同一の事実関係・法律関係を基礎としてどの範囲の請求権が単一の訴訟物として考えられるか。 損害の種目 慰謝料、治療費、逸失利益 同一事故により生…

民訴から

A国 国債 B銀行 債券管理会社 印刷 利払いしない B銀行 民事訴訟において、他人の権利や法律関係について訴訟追行するには、代理と訴訟担当。代理は他人を当事者として、本人がその代理人として訴訟追行して、訴訟担当は他人を利益の帰属主体としながら、本…

民訴から、エクササイズ第6問、商法H22年リターン、行政法予備H27

確認の訴えの訴訟要件として、確認の利益が必要であり、確認の対象が理論上無限に存在さするからである。 具体的な紛争解決に必要な訴えに限定するために、①確認訴訟の手段として適切か②確認対象の適切性、③即時確定の利益はあるかを検討すべきである。 ① 例…

多忙でやばい

仕事が多くて、勉強時間がなく、このままずるり? 既判力とは、裁判が形式的に確定すると、その内容である一定の標準時における権利関係まあ派法律関係の存否について裁判所の判断がそれ以後その当事者間において同じ事項を判断する基準として強制通用力をも…

台風一過

原告は訴えを提起するに当たり、被告を特定する必要があるが、具体的には訴状に被告の法定代理人を記載しなければならない。(133条2項) 当事者法人である場合には、法人はその代表者によって訴訟追行するところ 民事訴訟法法定代理人に関する規定は法人の…

グッドモーニング、民訴、続いて憲法H20

実質的証拠力 真正に成立した文書がその内容により係争事実の真否について、裁判官の心証形成に与える影響の効果実質的証拠力という。 処分証書は真正に成立したと認められる以上、その内容である意思表示、又は陳述がなされたものと認められる。 したがって…

民訴と憲法統治はテキスト、刑訴予備H26

訴訟とは国家機関が紛争ないし利害の衝突を強制的に解決、調整するために対立する利害関係人を関与させて行う法的手続である。 例示 交通事故 民事事件として、不法行為(民709条)に基づく損害賠償請求事件 行使するかは自由 私的自治の原則 裁判所を利用し…

夏休み終わり、商法予備H26

休暇明け。 もっとも、休暇中も勉強が気になり、論パタをみたり、エンシュウ本をやったりした。やはり、この試験を諦めるか、受かるかしない限り、自由になれないようだ。どうするか。 規範 当てはめ 評価 356条1項3号の趣旨 取締役が会社利益の犠牲の下に、…

民訴

当事者適格とは、訴訟物たる権利又は法律関係について当事者として訴訟を追行し、その存否を確定する本案判決を受ける資格 一般には、訴訟物たる権利関係について実体的な利益が帰属する者に認められる。 境界確定訴訟 公法上の境界 非訟事件 利益が帰属する…