刑法論証

刑法H16

刑法S1 実行行為とは構成要件の予定する法益侵害惹起の現実的危険性を有する行為であり、不作為であっても、かかる危険性を有する行為であれば、実行行為たりうる。 刑法S2 構成要件的結果を防止する作為義務を有し、作為が容易で可能であるならば、当該行為…

行政法

一般的に条例の制定行為に処分性が認められないのは、それが一般的抽象的な法効果を有するのに過ぎないからである。 1周目、4月 2周目 3月 3、4、5周目 2.5月 6、7、8周目 2月 9、10周目 1.5月 4+3+7.5+6+3=23.5 21/3~9、9、10周 20/9~21/3 6、7、8周 20/1~2…

休暇明け

昨日休暇明けで勉強再開したが、体調イマイチで今日から助走開始。 因果関係の存否 行為の危険性が結果へと現実化した場合に因果関係がある。 主観 傷害の間接正犯 客観 殺人の教唆の結果 抽象的事実の錯誤(共犯の錯誤) 両形式、両構成要件の重なり合う範…

刑訴から

人の供述を録画した媒体であって、当該供述の内容の真実性を証明するために録画媒体を用いられる場合は、これを供述録画という。 録画過程に誤謬操作が入り込む危険が否定できないが、人間の心理プロセスを経ずに機械的に行われるものであり、供述過程とは質…

刑法から

間接正犯とは、他人を道具として利用して犯罪を実行する場合をいう。 直接正犯と同様に扱われる根拠は 他人を利用する行為に直接正犯と実質的に異ならない実行行為性が認められる。 実行行為とは、構成要件的結果を発生させる現実的危険性を有する行為で、間…

刑法から

犬が鎖を切って、襲ってきた 過失傷害罪(209条) 襟首をつかんで屋外に突き出す 暴行罪(208条) 人の身体に対する不法な有形力の行使 緊急避難 ①自己又は他人の生命身体自由又は財産に対する現在の危難 ②避けるため ③やむを得ずした ④これによって生じた害…

刑法

財物の交付に向けて、判断の基礎となる重要な事項を偽ること 未遂は人を欺く行為に着手で成立 未遂の成否で重要なのは、実行行為に密接な客観的に危険性のある行為を着手しているか 趣旨は、無限定な未遂処罰を避け、処罰範囲を適切かつ明確に画定する 結果…

刑法H24

A合同会社・・代表権甲 定款 甲 賭博 個人借入 1億 D 担保要求 他人の占有(A社) 自己が代表社員として管理する財物(土地) 抵当権設定行為・・・業務上横領? 業務とは・・・ 横領とは・・・ 故意・・・ 実行の着手 表見・・抵当権設定行為は代表社員に業…

刑法H22をもう一度

結果との間に因果関係がないから、殺人未遂 甲の行為は一般人からすれば死にかけている人を放置しているのであるから、人の死という結果発生につき、現実的危険性を有する。 運命に委ねるという言葉のみで、殺意があるとするのは、困難である。 他の事情と相…

商法H24、行政法H20

なかなかいい問題。 書士試験の記述の問題の解答時間が30分だから、その4倍の2時間で答えるにはちょうどいい。短答の知識があれば構成をはずすことないから、その基礎知識の確かさと、現場で条文をひけること、ぱらっと組立のイメージができること。 前半の…

継続

法令審査をするなら、審査対象は立法事実。 処分審査なら、処分の対象となる法律(準)あるいは事実行為を構成する要素である司法事実。 大学とは、学生の教育と学術の研究 直接適用でいいが、私人間効については1行程度触れること。 表見法理の適用が否定さ…

商法予備H23から、行政法H19、刑法H22が面白い

取締役会の開催に当たり、取締役の一部のものに対する招集通知を欠くことによりその招集通知に瑕疵があるときは、特段の事情がないかぎり、右瑕疵のある手続に基づいて開かれた取締役会の決議は無効となる。 しかし、368条1項の趣旨は取締役の取締役会への出…

刑法から、刑法予備H27、憲法予備H23

被欺罔者が第三者に手渡した場合でも、欺罔者に直接手渡した場合と同視できるのであれば、交付させたといえると解する。 財産罪なので、財産上の損害を要するが、 欺かなければ交付しない財物の使用収益処分権の喪失という個別財産の損害 があるか。また、80…

刑法から、択一的認定、行政法H25

発火装置を設置した行為は 法益侵害の惹起の危険性を有する 焼損とは火が媒介物を離れて目的物が独立して燃焼を継続するに至った状態 共同正犯 共同実行の意思と実行行為 連絡で一部が行えば、共謀 放火罪の処罰根拠は、不特定多数人の生命、身体、財産を保…

作戦修正

シケタイもやる。 民訴S61 裁判上の自白 口頭弁論期日又は弁論準備期日における相手型の主張と一致する自己に不利益な事実の陳述 効果 主要事実について、証拠調べの必要がなくなる。裁判所に対する拘束効、当事者に対する拘束効 不利益とは、相手が証明責任…

台風一過

原告は訴えを提起するに当たり、被告を特定する必要があるが、具体的には訴状に被告の法定代理人を記載しなければならない。(133条2項) 当事者法人である場合には、法人はその代表者によって訴訟追行するところ 民事訴訟法法定代理人に関する規定は法人の…

点はつくだろうけど、民訴H15、商法H22

宗教団体とは、特定の宗教の信仰、礼拝、普及などの宗教活動を行うことを本来の目的とする組織ないし団体(H050216) 20条1項後段 特権付与か 89条前段 公金支出か 20条3項 宗教的活動か 政教分離 多数派宗教が政治権力をもつと、少数派宗教に対する間接的な…

論パタ刑法、エンシュウ本刑法、行政法予備H30

因果関係は、危険の現実化説 ①行為の危険性②介在事情の異常性③介在事情の結果への寄与度 中止犯 必要的減免 どの説でもいい。 中止行為によって実害が防止されたことで違法性が微弱化するのが違法性減少説 政策説 なるべく犯罪の完成を未然に防止しようとい…

エンシュウ本から、刑法H11と商法H26、行政法予備H28

時間と能力を考えて、教材を限定していく。ロー行って、答練行って、自習してというのは、すごい。羨ましい青春だ。 共謀共同正犯 ①共謀者同士が互いの犯意を認識し、相手の行為を利用補充しあう旨の意思連絡②自己の犯罪として共同遂行しようという意識 承継…

あと1日、H15刑訴

強制加入団体 実質的に脱退の自由が保障されていない 法人の目的の犯意を判断するに当たっては 思想・信条の自由との関係で次のような配慮が必要である。 政治団体への金員の寄付は 選挙における投票の自由と表裏をなすもの 個人的な政治的思想、見解、判断…